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コロナで失業や収入減、生活保護申請が大幅増…京都ではホテル従業員ら多く

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 厚生労働省は1日、4月の生活保護の申請件数が全国で2万1486件(速報値)に上り、前年同月比で24・8%(4273件)増加したと発表した。月別の集計を始めた2012年4月以降、前年同月比の伸び率は最大だという。

 4月は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全国に出され、観光が盛んな京都市などでは、仕事を失ったホテル従業員やタクシー運転手の申請が増えたという。同省は「失業や収入減少など雇用環境の悪化が、申請の大幅増につながったのではないか」と分析している。

 同省によると、申請が認められて4月に生活保護の受給を開始した世帯も1万9362世帯に上り、前年同月比で14・8%増えた。受給世帯は全国で計163万4584世帯(前年同月比231世帯増)となり、そのうち65歳以上の高齢者世帯は90万6273世帯(同1万1026世帯増)で過去最多を更新した。

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