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5月の有効求人倍率1・20倍…0・12ポイント低下、過去2番目の下げ幅

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 厚生労働省が30日に発表した5月の有効求人倍率は1・20倍で、前月から0・12ポイント低下した。下げ幅は、第1次石油危機に見舞われた1974年1月(0・20ポイント)に次ぐ過去2番目の大きさとなった。新型コロナウイルスの感染拡大が雇用情勢に影響している。

 低下は5か月連続で、2015年7月以来の低水準となった。新規求人数は前年同月比32・1%減で、「宿泊業、飲食サービス業」が同55・9%減、理美容業や映画館などを含む「生活関連サービス業、娯楽業」が同44・2%減と目立った。求人票を受け付けた「受理地別」の有効求人倍率は、沖縄県の0・78倍をはじめ、計7道県で1倍を下回った。

 一方、総務省が30日に発表した労働力調査によると、5月の完全失業率(季節調整値)は2・9%で前月から0・3ポイント上昇し、3か月連続で悪化した。2017年5月以来、3年ぶりの水準となった。

 完全失業者数(同)は197万人で、前月より19万人(10・7%)増加した。休業者数は前年同月比274万人増の423万人で、営業自粛や経営が悪化した企業の従業員による休業が引き続き多いとみられる。

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