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都の外出自粛要請に7つの新指標…「救急搬送が困難になった件数」追加

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 東京都は30日、新型コロナウイルス感染拡大の「第2波」に備え、感染状況などのモニタリング(監視)のための七つの指標を新たに策定した。6月11日に解除した警戒宣言「東京アラート」や休業要請の際の指標とは異なり、具体的な数値基準は設けずに専門家らの評価を踏まえて都としての対応を決定する。7月1日から試行する。

 新指標は感染状況と医療提供体制に分かれており、感染状況では、〈1〉新規感染者数〈2〉東京消防庁の救急相談センター(#7119)への発熱などの相談件数〈3〉陽性者のうち、感染経路不明者の人数と増加比――の3指標を設定。医療提供体制については、〈4〉PCR検査と抗原検査での陽性率〈5〉医療機関から受け入れを断られるなどし、救急患者の搬送が困難になった件数〈6〉入院患者数〈7〉重症患者数――の4指標で判定する。〈2〉と〈3〉、〈5〉はこれまで東京アラート発動などに使っていた7指標から見直した。

 〈1〉から〈5〉は1週間の平均値を見ることにしており、都は原則として週に1度、医師や感染症の専門家らの意見を受けて「モニタリング会議」を開き、都内の感染状況を評価。感染が急拡大している兆候が表れたと判断した場合、都民に外出の自粛などを呼びかける方針だ。今後は東京アラートの仕組みは使わない。

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