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電通社員、給付金事業で圧力発言か…経産相が報告求める

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 梶山経済産業相は19日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに伴う給付金事業を巡り、電通の社員が取引先に対して圧力をかけるような発言をしたとして、事実関係の報告を求める考えを示した。

 経産省によると、売り上げが減った中小企業向けの「家賃支援給付金」事業を電通以外の企業が受注する可能性があったため、電通社員らは取引先に対し、この企業に協力しないよう働きかけたという。

 電通は17日、社員が「不適切な発言を行った」として社内処分を発表したが、詳しい説明をしなかった。梶山氏は会見で「抽象的な発表だ」と批判し、「事実関係を整理して詳細な報告をいただく」と述べた。

 電通は、中小企業の資金繰り支援「持続化給付金」の業務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」から大半の業務を再受託している。社員の発言については、協議会から中小企業庁に報告があったという。

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