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都知事選の立候補予定者5人、感染対策や五輪めぐりウェブで論戦

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ウェブ会議システムで行われた都知事選立候補予定者の共同記者会見に臨む(上段中央から時計回りで)小野泰輔氏、立花孝志氏、山本太郎氏、小池百合子氏、宇都宮健児氏(17日午前、日本記者クラブが配信した動画から、左上は司会者)

 東京都知事選の告示(18日)を前に、主要な立候補予定者5人が17日、日本記者クラブ主催の共同記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスの感染防止のため、候補予定者が一堂に会する形式を避け、ウェブ会議システムで論戦を繰り広げた。

 会見には現職の小池百合子氏(67)のほか、元日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(73)、前熊本県副知事の小野泰輔氏(46)、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏(52)、れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)の5人が出席した。それぞれが新型コロナ対策や、来年に延期された東京五輪・パラリンピックへの対応などについて考えを述べた。

 小池氏は、行財政改革など1期目の実績をアピールした。新型コロナ対策については「これまでの課題を整理し、『第2波』に備える」として、「東京版CDC(米疾病対策センター)」の創設や、医療・検査体制の強化を掲げた。五輪については、簡素化した上での開催を主張した。

 宇都宮氏は、新型コロナの感染拡大や休業要請などを通じて「都民の命や生活が脅かされている」と指摘。検査や医療体制の強化に向け、都立病院などの独立行政法人化の中止を主張した。五輪についても、開催困難と判断された際には取りやめることを公約とした。

 小野氏は「都や政府による新型コロナ対策は効果が上がっていない」と批判した上で、接待を伴う飲食店など「夜の街」の従業員などの感染防止対策や、経済対策を重視する考えを示した。五輪の来年の開催については見送り、規模を縮小せずに2024年に開催すべきだとした。

 立花氏は飲食店やイベント事業者などが苦境に立たされているとして、経済活動を正常化する必要があると主張。「行き過ぎた自粛に反対するため立候補する」と語った。小池氏の1期目については「七つのゼロ」を掲げた公約のうち一つしか実現していないなどと批判した。

 山本氏は、コロナ対策での休業補償などが不十分なため、家賃も支払うことができない困窮者が増えているとして小池氏の施策などを批判。「都知事が本気を出したら誰も倒産させない(で済む)」と述べ、国からの支援も得ながら資金調達を実現し、生活支援に充てる考えを示した。五輪は中止することを主張した。

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