文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

ニュース

医療・健康・介護のニュース・解説

米最高裁「職場でのLGBT差別は公民権法違反」…画期的判決と注目

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

 【ワシントン=横堀裕也】米連邦最高裁は15日、職場での性的少数者(LGBT)に対する差別は、性差別を禁じた公民権法に違反するとの判断を示した。LGBTの労働者を保護する画期的な判決として注目されている。

 1964年に制定された公民権法は「人種、肌の色、宗教、性別または出身国」を理由とした労働者の差別を禁じている。最高裁は、性差別の禁止でLGBTも保護されると解釈し、判決で「ゲイ(男性同性愛者)やトランスジェンダー(心と体の性が一致しない人)であることだけを理由に雇用主が個人を解雇することは、公民権法に違反する」とした。

 今回の判断は、ジョージア州内の自治体の男性職員が、ゲイであることを理由とした解雇は違法だとして自治体を訴えた裁判などの判決で示された。最高裁判事9人のうち、保守派のジョン・ロバーツ長官とニール・ゴーサッチ氏を含む6人が支持に回った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、最高裁による違法判断は初めて。

 米ギャラップ社が2018年に発表した調査結果によると、米国の成人の4・5%が自らをLGBTだと認識しており、その割合は増加傾向にある。

 米メディアによると全米50州のうち、半分以上の州でLGBTの労働者への差別を禁じる法規定が未整備だという。今回の判決は、各州の法整備や労働行政に影響を与えるとみられる。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

ニュースの一覧を見る

最新記事