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どこまで葬儀に呼ぶか、参列して大丈夫か…喪主らの苦悩続く

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どこまで葬儀に呼ぶか、参列して大丈夫か…喪主らの苦悩続く

つばさ公益社が行う葬儀の配信。スマホなどで撮影し、関係者に配信する(佐久市で)

 新型コロナウイルスの感染を防ぐため、密閉、密集、密接の「3密」を避け、親族らで家族葬を執り行う遺族が増えている。参列できない人のため、葬儀の様子をライブ配信する「オンライン葬儀」を始めた葬儀社も。新型コロナは、最愛の人との最後の別れも変えつつある。(山村翠)

 長野市の70歳代の男性は4月下旬、70歳代の妻を亡くした。交友関係も広かった妻。最後は多くの人に見届けてほしかった。ただ、亡くなった時期は緊急事態宣言が発令され、外出自粛が求められていた。「万が一、参列者に感染者が出たら大変」。北関東や大阪などで暮らす孫や親戚も呼ばず、長野県内に住む15人程度で家族葬を行った。男性は「さみしい式になってしまい、妻がかわいそうだった。落ち着いたら親戚を集めてお別れ会を開きたい」と話す。

 家族葬など小規模な葬儀を扱う佐久市の「つばさ公益社」では、緊急事態宣言の対象が全国に広がった4月中旬頃から、「大勢の人は呼べないので、家族葬で済ませたい」といった相談が寄せられるようになった。4月に同社を利用した遺族は、前年同期に比べて約3割増えたという。

 通夜振る舞いをしないといった簡素化のほか、通夜を省いた「1日葬」や火葬のみを行う「直葬」など、葬儀日程を短縮する傾向も強まっているという。篠原憲文社長は「葬儀は日延べすることが難しく、やむを得ず限られた参列者で執り行う遺族も多い」と話す。

 「立ち会いたかった葬儀に参列できなかった」との声も聞くようになり、同社は先月、葬儀のライブ配信を導入。あらかじめ送られてきたURLにアクセスすると、スマートフォンやパソコンに会場の様子が表示される。篠原社長は「葬儀のデジタル化は抵抗感がある人も多かったが、新型コロナで見方が変化した」と説明する。

 長野市の「ブライト信州」も同様のサービスを無料で始めた。同市や須坂市などにある葬祭ホール10か所で利用できる。最近は参列者が5人以下の葬儀もあるといい、担当者は「当面は葬儀の小規模化の流れは変わらないのでは」としている。

 読売新聞の地域版に無料掲載している「おくやみ欄」でも、「近親者で済ませた」など家族葬とみられるケースは3月は89件だったが、4月は167件、5月は199件に増えている。

 葬儀関連の総合情報サイトを運営する「鎌倉新書」(東京)広報担当の古屋真音さんは「緊急事態宣言は解除されたが、どこまで葬儀に呼んだらいいか、参列しても大丈夫かという喪主と参列者の苦悩はしばらく続く。思うような葬儀が出来なかったという後悔を晴らすため、新型コロナの終息後はお別れ会のニーズが増すのでは」としている。

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