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消費生活センター相談、9万件減の93万件…架空請求関連が半減

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 政府は9日、2020年版の「消費者白書」を閣議決定した。19年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は93万3000件で、18年より9万件減少した。18年は07年以来、11年ぶりに100万件を突破していた。

 白書によると、架空請求関連の相談が26万件から13万件に半減したのが要因だ。一方で、健康食品などの定期購入に関する相談は4万4000件と倍増した。

 新型コロナウイルス関連の相談は、5月20日までに3万2555件寄せられている。品不足や転売、抱き合わせ販売に関するもの、キャンセル料関連、詐欺や悪質商法の可能性があるものが目立つという。

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