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「一律10万円」、全世帯の2割に給付…大都市中心に遅れも

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 総務省は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた1人当たり現金10万円の一律給付について、3日時点で全世帯の21・4%にあたる約1250万世帯に給付がなされたと発表した。

 全1741市区町村のうち、北海道猿払村を除く全自治体で、郵送もしくはオンラインの申請による給付が始まっている。給付済みの割合が住民の9割に達している自治体がある一方、大都市を中心に事務作業の遅れがみられるという。

 給付を巡っては、確認作業などの事務負担の増加を避けるため、オンライン申請の受け付けをやめる自治体が相次いでいる。

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