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給付金通知書に「寄附のお願い」同封、市民混乱…市「配慮足りなかった」

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埼玉県久喜市が決定通知書に同封した「寄附のお願い」の文書

 埼玉県久喜市が、新型コロナウイルス対策として政府が国民に一律給付する10万円の特別定額給付金を金融機関の口座に振り込んだことを市民に知らせる「決定通知書」に、梅田修一市長名で「寄附きふのお願い」という文書を同封したことで、市民から「寄付しなければならないのか」といった問い合わせが寄せられていることがわかった。

 市は5月1日に、市民からの寄付金を主な財源とする「新型コロナウイルス感染症対策事業基金」を新設。寄付を募る文書を作成し、同19日に市ホームページに掲載した。

 文書は「寄附のお願い」と大きく題され、本文で「医療従事者、経済的に大きな影響を受けている中小事業者や生活困難者等の支援に関する事業を行うため」と基金の設置理由を挙げて、「趣旨に賛同いただいた市民の皆様からの寄附金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策に関する事業を継続的に行う」などと記している。

 市は文書を、5月下旬から発送を始めた「決定通知書」にも同封した。すると、通知書と文書を受け取った市民から、市に「どういうことか」と確認を求める問い合わせが4、5件寄せられたという。受け取った市内の男性は「寄付しなければならないのかと思った。混乱した」と話す。

 市は約6万7000世帯、約15万3000人の市民に対して給付金の交付作業を実施しており、このうちすでに約4万世帯に決定通知書を発送したという。

 中村貴子・市総務部長は取材に「寄付は強制ではないことを示すため、文章には『趣旨に賛同』の言葉を入れたが、混乱があった以上、配慮が足りなかった」と釈明した。市は今後、可能ならば文書の表現も変えるとしている。

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