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3月の生活保護申請、7・4%増…厚労省「失業・収入減の影響出始めている」

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 厚生労働省は3日、今年3月の全国の生活保護の申請件数が2万1026件(速報値)に上り、前年の同じ月と比べて7・4%(1444件)増えたと発表した。厚労省は「一部の自治体では、新型コロナウイルス感染拡大による失業や収入減の影響が出始めている」とみている。

 申請件数は近年、雇用環境の改善を受けて減少傾向だったが、3月分は5年ぶりに増加に転じた。

 生活保護の受給世帯は、全国で163万5201世帯(前年同月比1136世帯減)。そのうち、65歳以上の高齢者世帯は5割を超える90万6025世帯(同1万2466世帯増)で、90万世帯を初めて突破し、過去最多を更新した。少子高齢化の影響により、近年は高齢者の申請が増え続けているという。

 一方、4月の生活保護の申請件数について、読売新聞が全国20の政令市と東京23区に取材したところ、計9680件(一部速報値)と前年同月比で31%増加していた。3月から4月にかけて、仕事を失ったホテル従業員やタクシー運転手の申請が増えた自治体もあり、全国ベースでも前年を大きく上回る可能性がある。

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