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10万円 職員寄付想定し予算…加西市長「強制ではない」

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 兵庫県加西市が、新型コロナウイルス対策のために設けた基金について、市の正規職員全員が国の「特別定額給付金」10万円全額を寄付することを想定した予算を組んでいたことがわかった。西村和平市長は「寄付はあくまで任意で、強制ではない」と説明している。

 基金は、感染拡大による休業で打撃を受けた市民や中小企業の支援、感染防止策の充実などが目的で、11日の市議会で基金設置案と関連の補正予算案が全会一致で可決された。

 市は積立金として7750万円を計上。市議報酬と市長ら特別職給与の削減分計1699万円を充てた上で、残りの約6000万円を職員や市民らによる寄付でまかなう、とした。

 西村市長によると、寄付の目標額は正規職員約600人が10万円を寄付すると仮定して算定。寄付方法として、6月の期末手当からの天引きを職員に提示したという。

 西村市長は「市民から多く寄せられた『給付金を活用して応援したい』との声を反映させるため基金を設けた。職員と一般市民の寄付を合わせて目標額を超えればいい」と話している。

 給付金を巡っては、広島県の湯崎英彦知事が4月21日、県職員への給付金を、休業要請に応じた中小企業を支援する財源とする考えを表明。批判を受けて翌日に撤回した。

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