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2次補正は事業規模100兆円超、店舗の家賃負担軽減に最大600万円の給付金創設へ

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 安倍首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度第2次補正予算案の事業規模が、第1次補正予算と合わせて200兆円を超えると明らかにした。1次補正の事業規模は117兆円で、2次補正だけで100兆円を超える見通しだ。27日に閣議決定する。

 首相は、「GDP(国内総生産)の4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」と決意を語った。「オールジャパンで圧倒的な資金を投入する」とも述べ、企業に対して総額130兆円超の資金繰り支援を実施する考えを示した。

 また、〈1〉店舗の家賃負担軽減のため、最大600万円の新たな給付金を創設〈2〉持続化給付金の対象に今年創業のベンチャー企業を追加〈3〉地方創生臨時交付金を2兆円増額――すると表明した。

 首相は医療供給体制の充実を図るため、2兆円超の予算を積み増す意向を明らかにした。新型コロナウイルスの患者に対応する医療従事者や病院スタッフ、介護事業所の職員らに対し、最大20万円の慰労金を支給する。全国各地で新型コロナウイルスの重点医療機関を指定し、十分な専用病床の確保を目指す。

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