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9月入学、地方3団体から慎重論相次ぐ…自民チームが聞き取り

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 学校休校の長期化を受け、9月入学・始業の導入を検討している自民党のワーキングチーム(座長=柴山昌彦・政調会長代理)は25日、全国知事会、全国市長会、全国町村会のトップから聞き取りを行った。地方3団体からは慎重な議論を求める見解が示され、出席議員からも反対意見が相次いだ。

 全国市長会の立谷秀清会長(福島県相馬市長)は市区長のうち80・4%が「慎重」または「反対」だとする調査結果を紹介し、「現場の教育を預かる市区長の全意見としてご理解いただきたい」と訴えた。

 全国町村会の荒木泰臣会長(熊本県嘉島町長)も8割の町村会長が反対だと明らかにし、「現在の不安定な状況で判断されるべきものではない」とくぎを刺した。全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は結論を出す日程感を早急に示すよう求めた。

 その後の自由討議では、出席議員から「現場に混乱を招く」「国際競争力の点からも必ずしもプラスではない」などと否定的な意見が噴出した。また、「導入するのであれば、数年後に開始してはどうか」とする提案も出た。

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