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都、26日にも第1段階の休業緩和…宣言解除なら無観客試合も

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  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除を見据え、東京都は22日、事業者への休業要請の段階的な緩和手順を示した「ロードマップ(行程表)」を公表した。緊急事態宣言の解除後、速やかに第1段階の緩和に入る方針だ。緊急事態宣言が継続する東京以外の4道県も緩和の指針を示し、宣言の解除に向けた動きが本格化した。

    都の行程表では、第1段階で学校のほかに図書館などを再開させ、第2段階で映画館や劇場、学習塾の営業を認める。第3段階では遊園地やネットカフェ、パチンコ店などを緩和する。政府は25日に5都道県で続く緊急事態宣言の解除の是非を判断するが、都は解除されれば26日午前0時にも第1段階の緩和を始める。各段階を2週間単位としつつ、感染状況を踏まえて前倒しも検討する。

    現在は休業が求められている屋内運動施設は、第1段階で観客席を除いて使用できるようになる。小池百合子知事は「プロ野球や(プロバスケットボールの)Bリーグなどの無観客試合、(東京五輪に向けた)ナショナルトレーニングセンターでの練習も可能になる」と述べ、無観客での野球やサッカー、バスケットなどの試合も可能になるとの見解を示した。

 現在は午後8時までの閉店を求めている飲食店については、第1、2段階で「午後10時まで」、第3段階では「午前0時まで」と営業時間の目安を示す。イベントも「50人まで」から「1000人まで」と順次、開催規模を拡大する。

 都立高校などについては、分散登校を行いながら登校日や授業時間を徐々に増やす。区市町村立の小中学校や私立校にも参考にしてもらう考えだ。

    緩和の基準として都は、〈1〉1日当たりの新規感染者数が直近7日間平均で20人未満〈2〉感染経路不明者の割合が50%未満〈3〉週単位の感染者が減少傾向――の三つの指標を示し、〈1〉が「10人以下」であれば、〈2〉と〈3〉の数値にかかわらずに緩和できるようにした。22日は都内で新たに3人の感染者が確認され、〈1〉は7・6人と基準を大きく下回っている。

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