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神奈川は全業種を一斉解除、埼玉は4項目の数値に応じて緩和

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 東京都以外の4道県も22日、休業要請の解除・緩和について、方針を示した。

 神奈川県の黒岩祐治知事は、宣言が解除された場合、全業種で休業要請を解除する方針を明らかにした。周知に時間を要するため、25日に宣言解除の場合、休業要請の解除は27日午前0時にする。県作成のガイドラインなどに基づく感染防止対策と、午後10時までの営業時間短縮を要請し、ナイトクラブやライブハウスなども対象とする。

 千葉県は東京都と同様、段階的な解除を行う。感染リスクなどを考慮し、店舗・施設をA~Dに4分類し、最もリスクが低いAの図書館や博物館などを22日に解除した。今後1週間ごとに各区分の解除を検討する。

    埼玉県は、県内と都内の新規感染者や重症ベッド占有率など4項目の数値に応じて、緩和する業種を示した。

    北海道は25日以降、図書館や小規模な商業施設などを解除する。接待を伴う飲食店やカラオケ店などは対象外だが、鈴木直道知事は「国の動向を注視し、見直しを検討する」と述べた。

 

 

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