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関西「宣言解除」有力、東京・神奈川は解除目安上回る…あす判断

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北海道・首都圏 基準満たさず

緊急事態宣言の解除が有力視される大阪。休業要請解除の独自基準「大阪モデル」を達成し、緑色に輝く通天閣(19日夜、大阪市浪速区で)=大石健登撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を巡り、政府は、宣言継続中の8都道府県について21日に解除の可否を決める方針だ。生活圏が重なる地域は一体的に判断する予定で、解除基準を満たしている関西の3府県(大阪、京都、兵庫)は政府内で解除が有力視されている。一方、東京都や神奈川県は新規感染者数が解除の目安を上回っている。

 政府は今月14日に39県の宣言を解除。現在は北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県で宣言を継続している。

 宣言を解除する基準として、政府は〈1〉感染状況〈2〉医療提供体制〈3〉PCR検査などの監視体制――などを総合的に判断するとし、〈1〉については、「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0・5人程度以下」という目安を示している。

 この基準に照らしてみると、大阪府の直近1週間(12~18日)の10万人当たり感染者数は0・31人。18日現在の重症病床の使用率は19・1%にとどまり、PCR検査数も345件で、あと数百件は対応できる状況だ。大阪府の吉村洋文知事は19日、記者団に「国の基準を満たしており、大阪府への緊急事態宣言は解除されるべきだ」と述べた。

関西「宣言解除」有力、東京・神奈川は解除目安上回る…あす判断 京都府と兵庫県も、10万人当たりの感染者数がそれぞれ0・23人と0・09人で、重症病床の使用率には余裕があり、PCR検査の体制も整っている。こうした状況から、関西3府県は21日に宣言が解除される可能性がある。

 一方、東京都の直近1週間の10万人当たりの感染者数は0・76人で、神奈川県の1・07人とともに解除の目安を上回っている。埼玉県は0・31人、千葉県は0・27人と目安は下回ったが、首都圏の1都3県としてみた場合は0・66人に上る。

 1都3県の知事は19日のテレビ会談で、感染拡大の「第2波」に備えて連携を強化することで一致し、東京都の小池百合子知事は「1都3県は緊急事態宣言のさなかにあることを忘れてはいけない」と指摘した。新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生相は19日の記者会見で、「東京と3県の関東圏、大阪、兵庫、京都の関西圏は一体的に判断していくことが基本になる」と述べた。

 また、単独で判断される北海道は新規感染者数に減少傾向がみられるものの、直近1週間の10万人当たりの感染者数は0・93人に上っている。

 政府は、今後の感染状況を踏まえ、専門家から意見を聞いたうえで、解除の対象について最終判断する。

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