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困窮学生に「1人10万円」給付を検討…文科相「早急に対応したい」

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 政府・与党は8日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済的に困窮している大学生らに対し、現金を給付する方向で検討を始めた。低所得世帯などを対象に、学生1人あたり現金10万円を給付する案を軸に調整する。

 公明党の斉藤幹事長は8日、萩生田文部科学相と会談し、経済的に困窮する大学生や大学院生ら約50万人に対し、1人10万円を現金給付するよう要望した。公明党案では、〈1〉住民税非課税世帯の学生(約10万人)〈2〉非課税世帯に準ずる世帯の学生(約10万人)〈3〉中間所得層でアルバイトによって学業と生活に必要な収入を得ている学生(約24万人)――などを給付対象として挙げている。実施には500億円程度を見込んでいる。

 萩生田氏は要望に対し、「思いは同じだ。早急に対応したい」と応じ、現金給付の財源については「予備費の活用で、めどがついている」と説明したという。

 この問題を巡っては、自民党も近く提言を取りまとめる方針だ。

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