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13特定警戒都道府県、休業要請を継続…都は協力金を追加支給

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言の期間が31日まで延長されたことを受け、東京都は5日、事業者に対する休業の要請を31日まで延長すると発表した。休業に応じた中小事業者には、最大100万円の「感染拡大防止協力金」を追加で支給する。大阪府も、休業要請を原則として継続しつつ、解除する際の独自の基準を公表した。東京、大阪を含め、13の特定警戒都道府県はいずれも休業要請を延長する。

 東京都の小池百合子知事は5日、都庁で臨時の記者会見を開き、「事業者の経営などは厳しくなるが、徹底した感染防止対策を行わなければ、今までの努力が無になりかねない」と強調し、延長への理解を求めた。一方、専門家の意見も踏まえ、経済活動や都民生活の再開に向けた「出口戦略」の策定を急ぐ考えも示した。

 都は6日までの休業に協力した中小事業者に50万円(複数店舗は100万円)の協力金を支給するが、7日から31日まで休業した事業者に同額を支払う。支給業務に携わる要員として、アルバイト収入を失った大学生らを雇用するという。

 また、外出自粛要請も継続し、屋内外を問わず、密集状態が起きるイベントやパーティーなどの開催を控えることも求めた。都立校の休校期間も31日まで延長し、小中学校を所管する区市町村教委にも同様の対応を取るよう協力を求める。

 都は、収入減世帯に対する無利子融資制度の拡充や、約4万台のパソコンなどを貸し出すオンライン学習環境整備などのため、449億円の補正予算を新たに編成する。

 一方、大阪府の吉村洋文知事は5日、原則として事業者への休業要請などを継続した上で、措置を解除する際の独自基準を公表した。〈1〉感染経路が不明な新規感染者数が10人未満〈2〉検査件数に対する感染者数の割合を示す「陽性率」が7%未満〈3〉重症患者の病床使用率が60%未満――の三つの数値を示し、7日間連続で満たせば、15日に段階的な要請解除を決める。

 このほか、神奈川県は休業要請を31日まで継続し、7~31日の8割を休業した事業者には、協力金10万円を追加支給する。福岡県も、外出自粛や事業者への休業要請を5月末まで継続する。

 一方、茨城県は、休業などの要請の延長を17日までとし、北海道も少なくとも15日までは休業要請を延長する。

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