新型コロナウイルス感染が拡大し、緊急事態宣言による企業活動への影響が広がるなかで、実の親と離れて児童養護施設などで育った若者たちの経済的困窮と孤立が深まっていることが、ＮＰＯ法人ブリッジフォースマイル（東京）のアンケート調査でわかった。

　調査は４月１０～１４日、首都圏の児童養護施設などを退所した１８～３４歳の若者６９人にインターネットを利用して実施された。今年３月と比べ、４月には、パート・アルバイトの７５％、契約・派遣社員の５０％が減収となる見通しで、中には減収幅が月１０万円を超えると答えた人もいた。アルバイトで学費や生活費を賄っている学生も多く、「大学生をやっていけるか不安」との声も寄せられた。

「私は一人、どうなっちゃうんだろう…」

　また、「周りの友だちや同期は、みんな実家からの援助がある。誰かに支えられている実感が得られる人へのうらやましさがある」（正社員）、「もし今、コロナにかかった時に、私は一人だから、どうなっちゃうんだろう？」（正社員）など、自宅待機や収入減を強いられるなかで、実の親や家族に頼れない孤立感、失望感がにじむコメントも目立った。

　同法人では、児童養護施設を退所、または里親家庭で育った若者を経済的、精神的に支えるため、「家賃補助」「食料品補助」「オンライン相談・交流会」を柱とした援助活動を行う。財源として、広く一般の寄付を求めている。詳しくは 同法人ホームページ で。