新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議（座長＝脇田隆字たかじ・国立感染症研究所長）は１日、全都道府県を対象にした緊急事態宣言について、６日の期限後も行動制限を維持すべきだとする提言をまとめた。全国の感染対策が「長丁場」になるとの判断に基づくものだ。学校活動は再開の検討を促した。

　提言は緊急事態宣言について、「外出自粛や特定業種の営業自粛など、前例のない対策が講じられており、新規感染者数は減少傾向に転じた」として、これまでの取り組みを評価した。

　１人の感染者がうつす平均人数を示す「実効再生産数」（推計値）は、全国は２・０（３月２５日）から０・７（４月１０日）に、東京都は２・６（３月１４日）から０・５（４月１０日）に下がった。１を下回った状況が続けば、感染拡大は収束に向かうとされる。

　その一方で、提言は「入院患者による医療機関への負荷はしばらく継続する」との分析を示した。感染者数が十分に減らないまま行動制限を緩和すれば、感染が再び広がって「市民の努力や成果が水泡に帰してしまう」と警鐘を鳴らした。