文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

ニュース

医療・健康・介護のニュース・解説

専門家会議、行動制限の維持を提言…「新規感染者数は減少傾向」

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

 新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議(座長=脇田隆字たかじ・国立感染症研究所長)は1日、全都道府県を対象にした緊急事態宣言について、6日の期限後も行動制限を維持すべきだとする提言をまとめた。全国の感染対策が「長丁場」になるとの判断に基づくものだ。学校活動は再開の検討を促した。

 提言は緊急事態宣言について、「外出自粛や特定業種の営業自粛など、前例のない対策が講じられており、新規感染者数は減少傾向に転じた」として、これまでの取り組みを評価した。

 1人の感染者がうつす平均人数を示す「実効再生産数」(推計値)は、全国は2・0(3月25日)から0・7(4月10日)に、東京都は2・6(3月14日)から0・5(4月10日)に下がった。1を下回った状況が続けば、感染拡大は収束に向かうとされる。

 その一方で、提言は「入院患者による医療機関への負荷はしばらく継続する」との分析を示した。感染者数が十分に減らないまま行動制限を緩和すれば、感染が再び広がって「市民の努力や成果が水泡に帰してしまう」と警鐘を鳴らした。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

ニュースの一覧を見る

<PR情報>

最新記事