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【独自】緊急事態宣言は延長へ…政府「全都道府県」念頭

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 政府は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、5月6日の期限を延長する方針を固めた。全国に広がる感染を確実に収束させるには、延長が不可避と判断した。安倍首相が近く、専門家の意見を踏まえて最終決定する。

「5月末まで」有力

 

 首相は29日の参院予算委員会で、「5月6日に緊急事態が終わったと言えるかどうかは、依然厳しい状況が続いている」と述べ、現状では解除は難しいとの認識を示した。

 政府高官は29日、読売新聞の取材に「緊急事態は1回、延長せざるを得ない」と語った。

 延長期間については、宣言の発令期間に比べて「少し短くなる」(高官)との見方が出ており、1か月未満となる可能性がある。その場合、「5月末まで」とする案が有力だ。

 宣言を延長する対象地域は、感染の封じ込めを優先する観点から「全都道府県での延長が必要」との意見が強まっている。一部地域でも解除すれば、都市から地方への人の移動が増え、感染がぶり返す恐れがあるためだ。一方、感染状況が深刻な「特定警戒都道府県」に指定されている13都道府県などに限る案もある。

 政府は1日にも、新型コロナウイルス対策を検討する専門家会議を開き、宣言の延長か解除の判断に向けた考え方を聞く。その上で、首相が6日までに専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」に諮り、宣言の取り扱いを決める。

 感染者数の増加ペースは鈍化傾向にあるものの、東京都では累計の感染者数が4100人を超えるなど、予断を許さない状況が続いている。宣言を解除すれば感染者が急増し、医療崩壊が現実のものとなりかねないことも、政府内での延長論を後押ししている。

 全国知事会(会長=飯泉嘉門・徳島県知事)は29日にテレビ会議を開き、全都道府県で宣言を延長するよう政府に求める方針を決めた。ただ、全国一律とすることには慎重な意見もあり、文言を調整したうえで、近く緊急提言として提出する。

 提言案は、宣言を一部地域で解除すれば新たな人の動きが生まれるとして、「全都道府県を対象地域として継続することを基本」としていた。京都府の西脇隆俊知事は「都道府県域をまたいだ人の移動制限の実効性を担保するため、全都道府県とすることに賛成する」と述べた。

 東京都の小池百合子知事は「まだまだ予断を許さない状況。5月7日以降はどうするか。(政府に)できるだけ早く見解を示してほしい」と求めた。

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