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西村氏「強制力伴う法整備も検討」…休業要請に従わぬ事業者多い場合

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 西村経済再生相は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた休業指示に従わない事業者が多数出た場合は、「罰則など、より強制力の伴う法整備の検討を行わざるを得なくなる」と述べた。

 大阪府で休業要請に応じないパチンコ店があることを踏まえ、要請・指示に応じるように警告を発する狙いがあるとみられる。

 改正新型インフルエンザ対策特別措置法では、緊急事態宣言の対象となった都道府県の知事は、〈1〉事業者名の公表を伴う休業要請〈2〉休業指示――を行うことができる。ただ、応じなくても罰則はない。

 西村氏は、休業指示に踏み切ることを検討している自治体が16あることも明らかにし、事業者に対し、現在の「緩やかな法体系」の中で協力するよう求めた。

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