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大阪府、パチンコ3店に休業指示検討…店側に法的義務

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 大阪府の吉村洋文知事は27日、新型コロナウイルス対策で、府の休業要請に応じていないパチンコ店について、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「休業指示」を出す方針を示した。現在、国と調整をしており、早ければ30日にも出すという。休業指示が出されれば全国初となる。

 同法では、都道府県が事業者に求める休業には、「協力要請」(24条)、「要請」(45条2項)、「指示」(45条3項)の3段階がある。協力要請に応じない場合は要請を、要請に応じない場合は指示を想定し、専門家らの意見をもとに出すとしている。

 要請と指示は施設名などを公表する。指示には法的に従う義務が生じるが、罰則規定はなく実効性は不透明となっている。

 府は24日に、6店舗のパチンコ店に休業の要請を実施したが、3店舗が応じておらず、休業指示は、まずは、この3店舗を対象に検討される。吉村氏は27日、府庁で記者団に「府ができる最大のことまではきちんとやりたい」と述べた。

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