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「失業給付の方がメリット大」都内のタクシー会社、600人解雇を決定

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 東京都内を中心にタクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」グループが、緊急事態宣言で業績が悪化する可能性が高いとして、グループのほぼ全ての従業員にあたる約600人の解雇を決めたことが8日、分かった。

 「ロイヤルリムジン」(東京都江東区)の関係者によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、売り上げは例年の半分程度に減少している。東京都などに緊急事態宣言が出され、不要不急の外出自粛が求められたことで売り上げの減少が今後も続くことが予想されるため、ほぼ全ての運転手や営業所の事務職員らの解雇を決めたという。

 国は、従業員を解雇せず、休業にとどめた企業に支給する「雇用調整助成金」の助成率を引き上げるなど支援を強化しているが、同社の担当者は「このまま業務を続けたり、休ませて休業手当を支払ったりするよりも、解雇して雇用保険の失業給付を受ける方が、従業員にとってメリットが大きいと判断した。感染拡大が収まったら再雇用したい」としている。

 厚生労働省によると、解雇や雇い止めが見込まれる労働者は、6日時点で計1473人に上っている。

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