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大阪・兵庫は休業求めず…今後の感染状況で判断

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 緊急事態宣言の発令を受け、大阪府は7日、食料品の買い出しや通勤など生活維持に必要な場合を除き、原則として外出しないよう府民に要請した。期間は5月6日まで。感染拡大が確認されている夜の繁華街への外出自粛は「強く要請する」とした。施設の休業や休止(使用制限)要請については、外出自粛の効果を見極めたうえで判断する。


 吉村洋文知事は記者会見を開き、「大阪府は患者が日々増加し、厳しい状況だ。国や自治体、府民の皆さんが連携すれば、最悪の事態は防げる」と述べた。

 府がこの日決めた対処方針では、生活の維持に必要な外出の例として、生活必需品の買い出しなどの他に、通院や散歩、銀行や役所へ行くことなどをあげた。

 夜の繁華街については、密閉空間で密接に人と接する「三つの密」が生じやすいとして、出入りを自粛するよう強く求めた。イベントは、屋内や屋外、規模や場所にかかわらず開催の自粛を呼びかけた。

 施設の休業や休止要請の判断をどうするかに関し、吉村知事は記者会見で「2週間から3週間の間に効果が見えてくる。それを踏まえて、使用制限を判断する」との認識を示した。

 兵庫県も7日、生活の維持に必要な場合を除き、外出しないよう県民に要請した。特に大阪や東京との往来や、接客を伴う飲食店やカラオケ店などの利用を控えるよう求めた。大阪府と同様に民間の施設に対して営業自粛は求めず、今後の感染状況を踏まえて検討するとした。

 井戸敏三知事は「兵庫も感染経路が不明な患者が増加しており、予断を許さない状況だ」と語った。

 

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