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福岡県、なぜ宣言の対象に…感染者1週間で6倍・感染経路追えず「72%」

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が出されたことを受け、福岡県の小川洋知事は7日夜の記者会見で、「新たな局面に入った」と危機感をあらわにし、県民に対して外出を自粛するよう強く呼びかけた。福岡市、北九州市のトップも相次いで会見。爆発的な感染拡大を防ぐためには、県民を挙げての協力が不可欠だと強調した。


     ◇

 東京都や大阪府とともに、福岡県も緊急事態宣言の対象区域となった。この1週間で感染者が急増したことが背景にある。

 読売新聞の集計では、福岡の累計感染者(6日時点)は176人と全国で9番目で、今回対象にならなかった北海道(194人)や愛知県(239人)を下回る。3月30日に29人だった累計感染者は、同31日以降、病院や高齢者施設で計4件のクラスター(感染集団)が確認され、4月6日までに147人増えた。1週間で6・1倍になったのに対し、北海道は1・1倍、愛知は1・4倍にとどまっている。

 基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長の説明では、感染者が倍になる時間が、福岡では6日時点で2・9日と全国最短で、感染経路が追えない「孤発例」の割合も、全国で最も高い72%だったことが判断材料になった。

 感染症対策を県に助言する福岡県感染症危機管理対策委員会メンバーの渡辺浩・久留米大医学部主任教授(感染制御学)は「対象区域となった意味を考え、人混みを避けるなど指針に沿った行動を心がけてほしい」と呼び掛けている。

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