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大学や映画館など幅広く休業要請、「緊急事態」受け都が方針…スーパーは業務継続

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緊急の記者会見に臨む小池都知事(6日午後9時40分、都庁で)=守谷遼平撮影

 緊急事態宣言の発令を前に、東京都は6日、大学や映画館、ナイトクラブなどに幅広く休業や休館を要請することなどを盛り込んだ対処方針案をまとめた。幅広い業種で休業を要請する一方、公共交通機関やスーパーなどには業務を継続してもらう方針だ。

 小池百合子知事は同日夜、臨時記者会見を開き、対処方針案の概要を明らかにした。休業要請の対象となる具体的な施設については今後、政府との調整を踏まえて最終的に決める。都は、休業や営業時間の短縮に応じた飲食店などに「協力金」を支払うことも検討している。

 都が休業や休館を求める方向なのは、パチンコ店やカラオケ店などの娯楽施設、塾やスポーツクラブ、ホームセンターなど。病院やスーパーなどの食料品店、コンビニ店や銀行などは「社会生活を維持する上で必要な施設」と位置づけ、公共交通機関とともに営業継続を求める。

 小中高校には休校を要請する。これを受け、都教育委員会は7日を中心に多くの都立校で予定していた入学式を延期する方針を決めた。区市町村の小中学校にも同様の対応を取るよう協力を求める。

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議に臨む小池都知事(右から2人目)(6日午後9時3分、都庁で)=守谷遼平撮影

 保育所については、感染防止策を講じた上での運営を認めるが、自宅保育が可能な世帯については利用を控えてもらうなどの措置を検討している。

 外出自粛要請は、食料品の買い出しや通院、通勤を例外とするが、企業などには在宅勤務を進めるよう依頼する。

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