諮問委　危機感強く

右松 　そして、その安倍総理が発する緊急事態宣言についてなのですが、動きがありました。感染拡大防止に向けた政府の方針となるのが基本的対処方針というものです。これをつくるために専門家を招いた諮問委員会がきょう開かれました。

　※緊急事態宣言は、７日に東京など７都府県を対象に、１６日には全国を対象に、発令されました。

 　久野　諮問委員会では、複数の専門家から東京都の状況などについて非常に厳しい危機感の表明があったということです。一方、出席者によりますと、基本的対処方針の原案では、当初、都道府県知事らが外出の自粛要請などを行う期間は２１日程度が適当としていましたが、今回は盛り込まれないこととなりました。この諮問委員会のメンバーである釜萢さんに伺いたいのですが、もともと原案であった２１日という期間が盛り込まれなくなったというのはどういった話し合いの結果ですか。

釜萢 　各国の状況を見てみると、３週間程度の対応ではとても収まらないということもあって、日数については特段それを示さなかったということではないかと私は推測をしています。あまり長いと、皆さんも非常にショックが大きいということもあるから、あらかじめある程度出して、その様子を見ながら延長していくというのはあると思いますが、その目安としての３週間にはそれほど意味がないということで、今回は出なかったのではないでしょうか。

右松 　そして、緊急事態宣言というのは諮問委員会の意見に基づいて総理が最終的に宣言することになるんですが、きょうの諮問委員会でこの緊急事態宣言について何か発言はあったのですか。

釜萢 　特に緊急事態宣言がいつ出るかというところの議論はなかったです。ただ、緊急事態宣言に至るまでには、基本的対処方針というのがまずきちっと策定されていなければならないので、急いでこれをつくりましょうということでありました。少し文言を修正して、あしたには公表されるのではないかなと思っています。

右松 　緊急事態宣言、あってほしくないですが、そのカウントダウンは近づいている実感はありますか。

釜萢 　爆発的な感染拡大というのは、医療で対応できるレベルをはるかに超えて患者さんの数が多くなってしまうイメージですが、入院できる病床などを増やして対応できるように今準備をしているので、すぐに爆発的な感染拡大ということではないとは思います、しかし、知らないうちにどんどん患者さんが増えるというのが爆発的感染の拡大ですから、常に危機感を持って対応しなければならないと思います。

右松 　釜萢さんとしては、本来この外出自粛要請の前夜にとるべき都民の行動としてあるべき姿は何でしょうか。

釜萢 　きちっと現状を把握して、どのように御自身の行動を選択するかということについてはもう一度よく考えていただかなければいけないと強く思います。海外では、感染の爆発的な拡大がかなり起こって、その後に宣言が出され、国によってはかなり強制力を伴うものがありますが、日本の場合には、仮に緊急事態宣言が出されても、あくまでも本人に要請するという形なので、ちょっとその点では弱いかなという気はします。

緊急事態宣言においての都市封鎖

右松 　緊急事態宣言においての都市封鎖の話が先ほど出ましたけれども、都市封鎖というのは日本でどこまでできるのかという難しい面もあるということで、久野さん。

久野 　緊急事態宣言では、知事は施設の使用制限や停止を要請、指示できますが、対象施設は学校や保健所のほか、延べ床面積１０００平方メートルを超える施設を想定していて、小規模な飲食店などは対象から外れています。そして、交通規制に関する明確な規定はなく、鉄道事業者などに運行停止を要請できても強制はできないということなんです。この緊急事態宣言は内容を見ていると、武漢のような都市封鎖は少し現実的には難しいように思うんですけれども、強制力がない中でどれほど効果があるものなのでしょうか。

釜萢 　それは国民の皆さんがそのことを理解して御自身で自主的に行動を変えていただくことを想定してやっているわけで、法律ができたときの経緯も、個人の権利の制限をなるべく強くしないようにと、いろいろな配慮が働いてできた法律ですから、そういう意味ではいざというときには少し生ぬるい面もあるかもしれないです。

大門 　交通機関に関してはもちろん要請はできないと思いますが、東京はかなり経験値があると思うんです。例えば計画停電ですね。２０１１年３月１１日の東日本大震災のときに計画停電というのをやりましたし、台風のときにはちょうど計画運休ということもやっていますから、交通機関が動かなくなる可能性もあると。そうしたら、すごいメッセージ性があると思うのです。やはり外に出てはいけないんだということになります。あとは、今、私たちがやっていかなければいけないことは、規制が厳しくなる前に、例えば企業であればリモートワーク、テレワークとか、とにかく規制がかかったときにどういうことができるかというのを一人一人準備をしていく、それぞれの会社で準備をしていくということが大事なのではないかと思います。