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日航、役員報酬の10%自主返納…大幅減便で

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 日本航空が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、役員報酬の10%自主返納すると決めたことが2日、わかった。各国が感染防止のため移動制限を強め、航空需要が大幅に落ち込んでいることから、コスト削減を図る。

 執行役員以上の36人を対象に、4月から6月まで実施する。社外取締役と監査役は対象外とする。日航は3月29日~4月30日の国際便を、従来の計画と比べて85%減とする大幅減便を強いられている。

 全日本空輸も、3月29日~4月24日の国際便が86%減となっており、役員報酬のカットなど経費の圧縮を検討している。

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