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「自粛疲れ」に警鐘、5都府県で医療崩壊のおそれ…専門家会議

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専門家会議の提言について説明する尾身茂副座長(手前から2人目)(1日、厚労省で)

 新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府の専門家会議(座長=脇田隆字たかじ・国立感染症研究所長)は1日、東京都を含む5都府県で感染者が増え、医療崩壊が起きるおそれがあるとして懸念を表明した。「感染拡大警戒地域」では、新学期に入っても学校の一斉休校を検討すべきだと求めた。

 1日の政府への提言で、こうした考えを打ち出した。提言では、東京と大阪、神奈川、愛知、兵庫の5都府県を挙げ、「人口集中都市を有することから、医療提供体制が切迫しており、きょう明日にでも抜本的な対策を講じることが求められている」と訴えた。

 そのうえで、感染症の指定医療機関だけでなく、大学病院など地域の医療機関で患者を受け入れるなど、「病院の役割に応じ、総力戦で医療を担う必要がある」と指摘した。軽症者には「施設での宿泊の選択肢も用意すべきだ」とした。政府に「既存の治療薬の効果と安全性の検討支援」や「新たな国内発ワクチンの開発加速」も求めた。

 また、「『自粛疲れ』とも言える状況が見られ、一部の市民の間で警戒感が予想以上に緩んだ」と警鐘を鳴らした。一方、直近1週間で感染者が確認されていない「感染未確認地域」では、適切な感染症対策を前提に、屋外でのスポーツやスポーツ観戦などに理解を示した。

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