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政府、特措法に基づき「対策本部」設置へ…緊急事態宣言に備え

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 新型コロナウイルスの感染者増加を受け、政府は26日、対策を強化するため、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対策本部を設置する。同日中に設置を閣議決定し、初会合を開く予定だ。

 安倍首相は26日、首相官邸で加藤厚生労働相から、新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に増加し、感染ルートを追えない事例が増えていることなどにより、「蔓延の恐れが高い」という報告を受けた。

 特措法では、厚労相が首相に報告することで対策本部が設置されることになっている。報告に同席した、特措法担当の西村経済再生相は記者団に「政府対策本部を本日中に設置したい」と語った。

 特措法上の対策本部は、首相による緊急事態宣言に向けた手続きの一つで、都道府県も知事をトップとする対策本部をそれぞれ設けることができるようになる。政府は都道府県と連携し、爆発的な患者の急増が懸念されるような場合に備える考えだ。

 対策本部設置後、政府は有識者会議の会合を開き、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を策定する。有識者会議の下の「基本的対処方針等諮問委員会」で、国内の感染状況が緊急事態宣言の要件に該当するかどうかを検討することになる。

 政府は当初、27日に対策本部を設置する予定だったが、25日に東京都が感染者の急増を受けて週末の不要不急の外出自粛などを要請したことを踏まえて前倒しした。

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