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IOC、延期の可能性含めた様々なシナリオ4週間で判断

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 【ジュネーブ=杉野謙太郎】国際オリンピック委員会(IOC)は22日、臨時理事会をテレビ会議で開催し、東京五輪について、今後4週間の期間を設け、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を評価することを決めた。IOCが東京五輪を巡る判断の期限を設けるのは初めて。評価を受けて延期するかどうかや、延期する場合は開催時期など今後の対応を決める。IOCの関係者は取材に対し、「中止はない。中止は議題になっていない」と説明した。

 別のIOC関係者によると、今後、大会延期の可能性を含めた様々なシナリオを、IOCと大会組織委員会で協議するという。

 五輪開催を巡っては、ノルウェーやブラジルなど各国の五輪委員会から今年7月24日の予定通りの開幕に反対する声が上がっているほか、米国の陸上と水泳の競技連盟、英国の陸上競技連盟も延期を求めるなど、IOCへの国際的な圧力が高まっている。

 こうした状況に対し、IOCのトーマス・バッハ会長は今月19日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで「さまざまなシナリオを検討している」と発言。ただ、21日には独メディアの取材に「次の土曜日のサッカーの試合のようには、五輪は延期できない」と述べ、延期は困難との認識を示し、中止についても「(選手にとって)最も公平でない結論だ」と述べている。

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