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大阪市、小中の給食無償化…新型コロナ減収対策

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 大阪市の松井一郎市長は17日、市立小中学校の給食を4月以降、無償化することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で保護者の所得にも影響が出るとして、負担軽減を図る。給食の無償化は政令市では初めて。2020年度に必要な77億円は、基金を取り崩して充てる。

 松井市長は市役所で記者団に、「経済活動が止まり、非常に厳しい状態が続いている。安心して子育てできる環境を整備したい」と述べた。

 市教委によると、19年度、市立小中学校計415校で約16万5000人に給食を提供。1人当たりの年間負担額は小学生が約4万5000円、中学生が約4万9500円。低所得の世帯は市費でまかなっている。

 市は21年度からの無償化を検討していたが、1年前倒しする。20年度は全員を対象とするが、21年度以降は、所得制限を設けることも検討する。

 文部科学省によると17年度、小中学校ともに給食を無償化していた自治体は76。うち56自治体は人口1万人未満だった。

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