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イスラエル、携帯データ傍受し感染者の行動監視…対テロ捜査の手法

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 【エルサレム=金子靖志】イスラエル政府は16日、閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急措置として、自宅隔離を義務付けた感染者らの携帯電話のデータを傍受して位置情報を把握し、自宅にとどまっているかどうかを監視することを決めた。

 30日間限定で実施する。こうした監視は通常、テロリスト対策など犯罪捜査の目的で使う手法だという。治安当局が感染者の行動を把握し、過去14日間に接触した可能性のある市民を特定して自宅隔離を求める。

 既に、外国人の入国を原則禁止し、帰国者には14日間の自宅隔離を義務付けているほか、15日からは飲食店やショッピングモールなどに加え、全ての教育施設を閉鎖した。屋内で10人超が集まる会合を禁止し、在宅での勤務も求めている。

 一方、法務省は15日、感染拡大を受け、収賄や背任の罪で起訴されたネタニヤフ首相の17日の初公判を5月24日に延期すると発表した。

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