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厚労省「クラスターマップ」公表も、異論出て再検討へ

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 新型コロナウイルスの感染拡大で、厚生労働省は小規模な感染集団(クラスター)の発生場所を示した「全国クラスターマップ」を15日付で公表した。だが、クラスターが発生したとされた大分県などから異論が出て翌16日、内容の再検討を決めた。

 マップは、クラスター発生の実情を対策に生かしてもらおうと、押谷仁・東北大教授や西浦博・北海道大教授ら専門家の分析に基づいて作成した。感染者の人数を50人以上、10人以上、5人以上の3段階で色分けして示したもので、15日正午時点で北海道など全国計15か所あるとしていた。

 しかし、5人以上のクラスターが発生しているとされた大分県が「クラスターは起こっていない」と厚労省に反論し、見解の相違について説明を求めた。同県によると、飲食店の従業員1人の感染が確認されているが、この従業員が感染源となった根拠はなく、濃厚接触者のウイルス検査も全員陰性だったとしている。

 これを受け厚労省は、クラスターの定義を整理し、検討し直すことにした。大分県の例をはじめ、一度マップに示したクラスターの発生場所や箇所数を見直し、17日にも改めて発表する見通しだ。

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