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出産時脳性まひ、補償対象者に最大2倍の地域差…都道府県別 

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 出産時に脳性まひとなった子どもに補償金を支給する産科医療補償制度で、登録された出産件数に占める補償対象者の割合を都道府県別に見ると、最大で2倍以上の格差があることが、日本医療機能評価機構のまとめでわかった。こうしたデータの公表は初めて。

 同機構は、制度が始まった2009年から13年までの5年間に掛け金支払いの登録手続きが行われたお産のうち、生まれた赤ちゃんが脳性まひで補償対象となった例がどれくらいあるか都道府県別に集計した。それによると、登録された出産522万2421件のうち、補償対象者は1869人に上り、1000件当たりの割合は0・36だった。

 都道府県別では、この割合が最も高かったのは岡山の0・55、次いで静岡0・54、高知0・53、富山0・51、滋賀0・50だった。最も低かったのは秋田と山梨の0・24で、宮城0・26、福井0・27、北海道と福島0・28と続いた。最も高い岡山は、最も低い秋田、山梨の2・3倍に当たる。

 都道府県間の格差について、同機構が設けた有識者からなる制度の運営委員会委員長で、公衆衛生学が専門の小林 廉毅やすき ・東大教授は「母親の年齢、多胎(双子や三つ子など)や低出生体重児かどうかなどの生物学的要因と、高度な医療を受けられる病院への距離といった社会的要因などが関わっている可能性がある。さらなるデータの蓄積と分析が必要だ」と話している。

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