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立民・国民、特措法改正案に賛成方向…党執行部に一任

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 立憲民主党と国民民主党は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案への賛否について、党執行部への一任を決めた。両党とも採決では賛成する方向だ。

 立民は10日の党会合で、枝野代表と逢坂政調会長に対応を一任した。会合では首相が緊急事態を宣言する際の国会の事前承認を求める意見が改めて出た。安住淳国会対策委員長は「法案修正が現実的かというと難しい」と記者団に述べ、付帯決議などで折り合う姿勢をにじませた。

 国民も泉政調会長に対応を一任した。国民幹部は「この法案で戦うつもりはない」として、改正案に賛成する意向を示した。

 立民、国民両党と共同会派を組む社民党は賛否を保留している。社民党は2012年の同特措法制定時には反対しているが、10日の党会合では「会派で足並みをそろえるべきだ」との意見が出た。吉川政審会長は記者団に「非常に悩ましい」と語った。

 共産党の小池書記局長は10日の記者会見で「反対の態度で臨む」と明言した。

 一方、日本維新の会は10日、イベント中止などに伴う政府の経済的補償を付帯決議に盛り込むことで、与党と合意した。改正案には賛成する方針だ。

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