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特措法改正案を閣議決定、緊急事態宣言は「伝家の宝刀」…外出自粛要請など可能に

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特措法改正案 政府は10日午前の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を決定した。新型コロナウイルスが急速に広がる恐れがある時に首相が緊急事態宣言を出し、都道府県知事が学校や大規模施設の使用停止を指示するなどの措置が取れるようになる。

 13日に成立し、14日にも施行される見通しだ。

 改正案は、新型コロナウイルスを新たに対象に加えるのが柱で、施行から最長2年間の特例措置となる。国民の生命や健康に重大な被害を与え、全国的かつ急速な流行で国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合には、首相が専門家から意見を聞いた上で、区域と期間を指定して緊急事態を宣言することができる。

 緊急事態宣言が出れば、該当する都道府県知事は、〈1〉不要不急の外出の自粛要請〈2〉学校、映画館や運動施設などの使用停止の要請・指示〈3〉臨時の医療施設を設置する必要がある場合に土地や建物を所有者の同意なしに使用〈4〉医薬品などの強制収用――などを行うことが可能になる。

 これに関連し、菅官房長官は10日午前の記者会見で、「現時点においてはただちに緊急事態宣言を出すような状況にはない」との認識を示した。改正案を担当する西村経済再生相は閣議後記者会見で、宣言を出す場合の要件について、「定量的に示すのは難しいが、感染の状況などから総合的に判断する。そういう事態にならないよう、(宣言は)伝家の宝刀であり続けてほしい」と述べた。

 改正案には、宣言の際の国会報告の規定が盛り込まれているが、立憲民主党などの野党は、宣言に伴う私権制限に「歯止め」が必要だとして、国会の事前承認を義務づける修正を求めている。

 一方、政府は10日午後に新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急対応策の第2弾を決定する。売り上げが急減した小規模事業者らへの特別貸付制度の創設や、国がマスク1500万枚を一括購入して必要な医療機関に優先配布することなどが柱となる。

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