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韓国で日本対抗措置に疑問の声も…「中国には何も言わない」

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7日、韓国南東部・大邱市で、街中に消毒剤をまく韓国軍の兵士(ロイター)

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国の丁世均チョンセギュン首相は7日の新型コロナウイルスの対策会議で、日本政府が韓国からの入国制限強化を決めたことを巡り、「科学的でもなければ賢いとも言えない。日本の不当な措置には相応の措置が不可避だ」と述べた。90日間の査証(ビザ)免除措置の停止など、9日に発動する対抗措置の正当性を改めて強調したものだ。

 韓国国内では、ウイルス検査態勢が日本よりも充実しているとの自負から入国制限への感情的反発が広がる一方、対抗措置を取ることには疑問の声も出ている。

 文在寅ムンジェイン政権に近い左派のハンギョレ新聞は7日の社説で、対抗措置に理解を示した上で「安倍政権が(国内の)初期防疫に失敗した責任を突拍子もなく(韓国に)押しつけようという意図」だとして日本の入国制限を非難した。

 同じく左派の京郷新聞も「安倍政権が支持率下落を韓国たたきで挽回しようとしているのではないか」との見方を示した。

 韓国に入国制限を課す国は100か国・地域を超え、中国も韓国からの入国者を隔離しているが、韓国は日本以外の国には対抗措置を取っていない。

 保守系の朝鮮日報は、日本の措置に懸念を示しながらも「中国には何も言わない政府が日本にだけ激しい憤怒をあらわにしている」「(4月の)選挙を前に再び『抗日運動歌』を歌う機会にしようというのか」と文政権の対応に疑問を呈した。

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