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日本のイメージ悪化・先行き全く見えない…中韓入国者制限、観光業者に衝撃と動揺

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 新型コロナウイルスの感染拡大対策で、政府は5日、中国、韓国からの入国者に対する待機措置などを公表した。北海道では鈴木知事による2週連続の外出自粛要請が発表されたこともあり、道内の観光施設や飲食店に動揺が広がった。

 「外国人客の回復の兆しがない中で、追い打ちに次ぐ追い打ちだ」。大沼国定公園(七飯町)で遊覧船やわかさぎ釣りを運営する「大沼合同遊船」の川村吉弘常務(60)は、そう嘆いた。

 元々、中国人観光客に人気のスポットだったが、新型コロナウイルスの影響で、3月の外国人客は全てキャンセルになった。湖の解氷に伴い、4月中旬からは遊覧船の運航が始まる予定だが、川村常務は「先行きが全く見えない」とぼう然とした。函館ホテル旅館協同組合の遠藤浩司理事長(59)は「(入国者の待機は)日本のイメージを悪くする」と懸念した。

 中国や韓国のスキー客に人気のゲレンデを抱える倶知安町。個人客が中心で、1月下旬に中国政府が団体旅行を禁じた際の影響は限定的だったが、「個人での観光客まで制限されるとなると、影響は大きい」。倶知安観光協会の天沼清貴事務局長(39)は頭を抱えた。

 中国や韓国からの観光客が多い上川町の層雲峡の西野目信雄・観光協会会長(70)は「知事による『緊急事態宣言』などですでに影響が出ているのに、さらなる打撃。かき入れ時の夏までこの措置が長引けば、地域の経済がおかしくなる」と焦りを隠さなかった。

 一方、鈴木知事の外出自粛要請の影響を特に懸念するのは、旭川市内の飲食店経営者(57)だ。先週末に比べて要請内容は緩和されたが、大勢の人が集まる飲食店は依然として敬遠される可能性がある。2、3月の売り上げは例年の3割まで落ち込みそうで、「この状態が長引けば生活が困窮を極めることになる」と声を絞り出した。

 札幌狸小路商店街振興組合(札幌市)の島口義弘理事長(56)は「『怖くて人がいるところにいけない』と考える人が増えている」と指摘。今回の要請は、経済的な影響に配慮したとみられるが、「客足が戻ってくるとは思えない。我慢を続けるしかない」と話した。

 札幌市内の百貨店では、すでに先週末の要請の時点で、営業時間の短縮を決めており、再度の要請を粛々と受け止めている。18日まで営業時間を短縮する東急百貨店さっぽろ店の広報担当者は「先週末の来客は減ったが、平日になって若干増えた。今週末は人が増えてほしい」と話した。

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