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「緊急事態宣言」含む法整備、首相が意向表明…「一斉休校は私の責任で判断」

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 安倍首相は2日午前の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「緊急事態宣言」の実施を可能とする法整備を進める意向を表明した。政府の要請に基づき臨時休校する小中高校などの学校現場に対し、「ご迷惑、ご負担をかけることになるが、ぜひとも協力をお願いしたい」と呼びかけた。

 予算委では2020年度予算案に関する基本的質疑が行われた。首相は冒頭、「国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と述べ、与野党に協力を求めた。

 新型インフル特措法は12年に成立し、全国的な流行により国民の生活と経済に重大な影響を及ぼす恐れがあると判断した場合、首相が緊急事態を宣言すると定めている。緊急事態が宣言されれば、都道府県知事の権限で学校や民間施設の使用制限などが可能となる。

 首相は、今回の一斉休校の要請について「直接、専門家の意見を聞いたものではないが、大人のみならず子どもたちへの感染事例が各地で発生し、判断に時間をかけるいとまがない中で、私の責任で判断した」と説明した。立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。

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