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韓国の教会で集団感染、検査拒み事態悪化か…総選挙前の文政権は対策に躍起

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 【ソウル=岡部雄二郎】韓国国内で新型コロナウイルスの集団感染が明らかになり、4月に総選挙を控える文在寅ムンジェイン政権が危機管理能力のアピールに懸命になっている。

 韓国では20日、感染者数が100人を超え、初めての死者も出た。一部の感染者が通っていた南東部・大邱テグ市の教会で集団感染が確認され、感染者は19日からの2日間で一気に70人以上増えた。市は20日、不要不急の外出を控えるよう、200万人超の市民に呼びかけた。

 韓国保健当局は20日の記者会見で、流行の「初期段階」に入ったとの認識を示した。大邱の集団感染は、中国への渡航歴がないことを理由に一部の感染者が検査を一時拒んだことが事態を悪化させたと指摘されている。当局は20日に対応指針を改定し、海外渡航歴がなくても医師の所見次第で検査すべきだと明記した。

 新型肺炎の感染拡大で、文大統領は世界的な景気の冷え込みに備えて経済界関係者から直接意見を聞き取るなど、連日、陣頭指揮に当たる姿を見せている。20日には大邱市長と電話で会談し、対応に万全を期す考えを強調した。韓国政府関係者は「総選挙までに事態を収拾するため、政府内はコロナ対応一色だ」と語る。

 韓国では2015年、MERS(中東呼吸器症候群)の感染拡大で30人以上が死亡した。14年の旅客船「セウォル号」沈没事故と合わせ、当時の朴槿恵パククネ政権の危機管理能力が疑問視されるきっかけとなり、文政権も感染の拡大防止に躍起となっている。

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