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「相談・受診の目安」作成へ、診療体制を拡充…専門家会議「国内発生の早期」と認識

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「相談・受診の目安」作成へ、診療体制を拡充…専門家会議「国内発生の早期」と認識

 政府は16日、新型コロナウイルスについて、感染症専門家らによる会議の初会合を首相官邸で開いた。会議では、国内は、感染者が出始める「国内発生の早期」であるとの認識で一致した。今後も患者が増えることが想定されるとし、相談・受診の目安を17日にもつくる。政府の対策本部も開かれ、安倍首相は診療が可能な医療機関を現在の726か所から800か所に拡大するなど、診療や相談体制を拡充する方針を表明した。

 専門家会議では、感染の中心となっている中国湖北省武漢市との関連が確認できない感染者が日本国内で相次いでいるとし、国内発生の早期との認識を示した。風邪の症状が長く続く、強いだるさがあるなど、「帰国者・接触者相談センター」に電話をする具体的な目安をつくる。高齢者や、糖尿病、心臓病、人工透析をしている患者など、重症化しやすい患者が確実に、医療機関を受診できるようにするとしている。

 専門家会議の座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は、記者会見で「人混みを避けるなどし、自分は感染しないということが人への感染を防ぐことになる。国民全体で、感染の 蔓延(まんえん) を防ぐ共通認識を持つことが必要だ」と話した。

 一方、政府の対策本部で首相は「国内感染の拡大防止に向け、検査体制を大幅に強化し、治療・相談体制の拡充に全力を挙げる」と述べた。具体的には、診療が可能な医療機関を増やすほか、全国536か所に設置した相談センターについて、土日を含めて24時間対応とする。

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