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首相「感染症の場合は入国拒否」…指定感染症、1日施行へ

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首相「感染症の場合は入国拒否」…指定感染症、1日施行へ

新型コロナウイルス感染症対策本部で指示を出す安倍首相(中央、右は麻生財務相、左は茂木外相)(31日午後、国会で)=源幸正倫撮影

 安倍首相は31日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法に基づく「指定感染症」とする政令の施行日を2月7日から1日に前倒しする方針を明らかにした。検疫法上の「検疫感染症」とする政令も、同様に前倒しする。31日の対策本部で了承のうえ、持ち回り閣議で決定する。

 首相は「世界保健機関(WHO)が緊急事態を宣言したことを受け、(施行までの期間を)短縮する」と説明した。「入国しようとする者が感染症である場合は入国を拒否する」とも述べ、外国人の入国管理を厳格化する考えを示した。

 いずれの政令も28日に公布された。罰則を伴うため、施行まで10日の期間を空けることになっていた。

 厚生労働省は中国からの全航空便の搭乗者に、健康状態を報告してもらう「質問票」を配布する構えだ。患者や感染の疑いがある人の健康状態や行動を継続的に確認するセンターも開設した。医療機関が感染の疑いがある人を保健所に報告するシステムを強化する方針も決めている。

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