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「中国からの許可次第」政府、今夜にも武漢にチャーター機派遣

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 政府は28日午前の閣議で、中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎を、感染症法上の「指定感染症」に指定する政令を決定した。感染拡大の防止を徹底する必要があると判断した。指定は2014年の中東呼吸器症候群(MERS)以来、5例目。

 指定感染症になると、〈1〉感染者や感染が疑われる人に入院を勧告し、従わなければ強制入院〈2〉感染者の就業を制限〈3〉入院患者の治療費を公費で負担――などの措置が可能になる。菅官房長官は閣議後の記者会見で「入院や検査の実施に実効性を持たせることが可能となり、感染拡大防止に向けた対策に万全を期すことができる」と述べ、意義を強調した。

 政府は同じ閣議で、検疫法上の「検疫感染症」に指定する政令も決定した。空港や港で、感染が疑われる日本への入国者が見つかった場合、政令に基づいて検査や診察を受けるよう国が指示できる。従わなければ罰則の対象になる。両政令は、いずれも2月7日に施行される。加藤厚生労働相は28日、指定感染症の政令施行まで患者の自己負担となる入院費についても、全額公費で負担する考えを明らかにした。

 政府は武漢市などに在留する日本人を帰国させるため、チャーター機を派遣する。28日夜にも全日空機1機が日本を出発し、29日に戻る方向だ。政府高官によると、若宮健嗣外務副大臣が同乗して現地で対応にあたる予定だ。菅氏は28日午前の記者会見で「中国から許可が得られれば、(チャーター機が)出発できる態勢は整えている」と述べた。

 茂木外相は同日午前の衆院予算委員会で、チャーター機派遣について「鋭意、準備を進めている」と説明した。帰国希望者の確認作業や、チャーター機が乗り入れる武漢の空港までの移動手段の手配などを巡り、調整を続けているという。

 厚労省によると、チャーター機1機当たり医師1人、看護師2人、検疫官1人が乗り込み、帰国中の機内で急に体調悪化を訴えても対応できるようにする。帰国後、せきや発熱などの症状がない場合でも2週間は不要不急の外出を控えるよう要請し、電話やメールなどで健康状態を確認する。職場への出勤については、企業の判断に任せるという。

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