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GMO、従業員9割を在宅勤務に…新型肺炎対策
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、インターネットサービス大手GMOインターネット(東京)は27日から、国内の従業員の9割にあたる約4000人を対象に在宅勤務を始めた。
春節(旧正月)の休暇で中国からの観光客が多く予想される東京、大阪、福岡の拠点で勤務する従業員が対象だ。期間は2週間をめどとし、中国に駐在する従業員も帰国させる。東京・渋谷のGMOインターネット本社では27日午前、出社は来客対応が必要な部門など数十人にとどまっているという。同日には取締役会も予定していたが、ネット会議で実施することを決めた。
同社は、全従業員による一斉在宅勤務の訓練を毎年定期的に行っており、電話やインターネットを通じて業務ができるような対策を講じているという。