新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、インターネットサービス大手ＧＭＯインターネット（東京）は２７日から、国内の従業員の９割にあたる約４０００人を対象に在宅勤務を始めた。

　春節（旧正月）の休暇で中国からの観光客が多く予想される東京、大阪、福岡の拠点で勤務する従業員が対象だ。期間は２週間をめどとし、中国に駐在する従業員も帰国させる。東京・渋谷のＧＭＯインターネット本社では２７日午前、出社は来客対応が必要な部門など数十人にとどまっているという。同日には取締役会も予定していたが、ネット会議で実施することを決めた。

　同社は、全従業員による一斉在宅勤務の訓練を毎年定期的に行っており、電話やインターネットを通じて業務ができるような対策を講じているという。