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患者の強制入院、就業制限が可能に…新型肺炎「指定感染症」判断なら

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 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している問題で、日本政府は世界保健機関(WHO)の専門家による緊急委員会の動きを注視している。WHOが「国際的な公衆衛生上の緊急事態」と判断すれば、速やかに国内対応に着手する方針だ。

 緊急事態と判断されると、日本政府は加藤厚生労働相が厚生科学審議会に諮問して、取るべき対応を決める。今回の肺炎が感染症法上の「指定感染症」となれば、患者の強制入院や就業制限などが可能になる。加藤氏は23日、国会内で記者団に「中国の状況、緊急委員会の結果を見て、(対応を)検討したい」と語った。

 これに関連し、安倍首相は23日の衆院本会議で、「検疫における水際対策や、国内の態勢強化を図り、感染拡大防止に向けて全力を尽くす」と強調した。

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