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新型肺炎、WHOが「緊急事態宣言」の判断保留…「より多くの情報が必要」

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 【ワシントン=船越翔】世界保健機関(WHO)は22日、ジュネーブで専門家を集めた緊急委員会を開き、新型コロナウイルスによる肺炎が「国際的な公衆衛生上の緊急事態」に相当するかを協議した。WHOはさらに検討が必要として判断を保留し、23日に再び委員会を開いて議論を続ける。

 WHOのテドロス・アダノム事務局長は終了後の記者会見で「状況は複雑で変化する。より多くの情報が必要だ」と指摘。「緊急事態の宣言は極めて重要で、あらゆる証拠から検討した時にだけ出すものだ」と説明した。武漢市の公共交通機関を遮断する措置については「広範囲に感染するリスクを減らす非常に強力な対策だ」と評価した。

 緊急事態宣言は、感染症などが他国へ拡大する恐れがあり、国際的な連携が必要な場合に出される。最近では2019年にアフリカ中部・コンゴ民主共和国のエボラ出血熱で出された。

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