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今年の出生数86万人、過去最少に…見込みより2年早く

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 厚生労働省は24日、2019年の人口動態統計の年間推計を発表した。19年生まれの子どもの数(出生数)は86万4000人(前年91万8400人)で、初めて90万人を割り込み、過去最少となる。86万人台になるのは17年時点の将来推計より2年早く、少子化が深刻さを増している実態が浮き彫りになった。

 出生数は1971~74年の第2次ベビーブーム以降、減少傾向にあり、2016年(97万7242人)に100万人を割り込んだ。その後3年間で10万人以上少なくなり、1899年の統計開始以降、最少を更新する。

 主な要因は若い女性の人数が減少していることだ。総務省の統計では、今年7月時点の25~39歳の女性は前年同月比で約22万人少なかった。

 1人の女性が生涯に産む子どもの推計数を示す「合計特殊出生率」は、2018年の1.42から低下する見通しだ。

 将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口」で示し、出生数(中位推計)が90万人を下回るのは20年(88万6000人)で、86万人台になるのは21年(86万9000人)と見込んでいた。

 この推計では、外国人も含む総人口は53年に1億人を割るとしていたが、想定以上の出生減が続けば時期が早まる可能性もある。

 婚姻件数は58万3000組(前年比3481組減)。戦後最少となるが、前年から1万~2万組程度減っていた近年と比べると微減にとどまった。

 厚労省は「令和婚」を意識して婚姻届の提出を18年から5月の改元後に先送りした人が一定数いたと分析している。このため、20年には出生数の減少幅が小さくなる可能性もある。

 死亡数は137万6000人(前年比1万3530人増)で戦後最多となる。死亡数が出生数を上回るのは13年連続で、その差である自然減は51万2000人と過去最多を更新する。

 人口動態統計の年間推計は1~10月のデータを基に11、12月分を予測して算出している。確定数は来年9月に公表される。

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